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海外募集型企画旅行条件書(クルーズ旅行兼用)

  • ・お申込みの際は必ずこの旅行条件書をお読みください。
  • ・この書面は旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定めるところの契約書面の一部となります。

1.募集型企画旅行契約

  1. この旅行は、株式会社小田急トラベル(以下「当社」といいます)が企画・募集し実施する企画旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
  2. 旅行契約の内容・条件は、募集広告、パンフレット、本旅行条件書、本旅行出発前にお渡しする確定書面(最終旅行日程表)及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。また、日程中に3泊以上のクルーズを含む旅行(日本発着時に船舶を利用する旅行を除きます)であって、パンフレット上にその旨を記載した旅行については当社のクルーズ船を利用するときに使用する旅行業約款(以下「当社クルーズ旅行約款」といいます)の募集型企画旅行の部によります。クルーズ旅行約款は第15条(お客様の解除権)のお取消料部分以外は当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部と同内容となります。
  3. 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます)の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引受けます。

2-1.旅行の申込み

  1. (1)当社(2)下記「販売店」欄記載の受託旅行業者(以下(1)(2)を併せて「当社ら」といいます)にて当社所定の旅行申込書(以下「旅行申込書」といいます)に所定の事項を記入し、下記の申込金を添えてお申込いただきます。申込金は「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部またはお申込みを撤回されたときは、お預かりしている申込金を全額払戻します。
区分
申込金(おひとり)
旅行代金が50万円以上
10万円以上、旅行代金まで
旅行代金が30万円以上、50万円未満
5万円以上、旅行代金まで
旅行代金が15万円以上、30万円未満
3万円以上、旅行代金まで
旅行代金が10万円以上、15万円未満
2万円以上、旅行代金まで
旅行代金が10万円未満
旅行代金の20%以上、旅行代金まで

但し、特定期間・特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。またローンご利用の場合は異なります。
※上表内の「旅行代金」とは第8項の「基準旅行代金」をいいます。

  1. 当社らは、電話・郵便・ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、当社らに申込書の提出と申込金をお支払いいただきます。この期間内に申込金の支払いがなされないときは、当社らはお申込みはなかったものとして取り扱います。
  2. 「旅行申込書」にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じ、第26項のお客様の交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正がみとめられず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合は第15項の当社所定の取消料をいただきます。
                      

2-2.ウェイティングの取扱いについての特約

当社はお申し込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、以下により、お客様と特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い(以下「ウェイティングの取扱い」といいます。)をすることがあります。

  1. お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合は、当社は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間(以下「ウェイティング期間」といいます。)を確認のうえ、申込書と申込金相当額をご提出いただきます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
  2. 当社は、前(1)の申込金相当額を「預り金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
  3. 旅行契約は、当社が前(2)により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知を当社がお客様に発した時(ただし、この通知が電子承諾通知の方法によって行われたときはお客様に到達した時)に成立するものとします。
  4. 当社は、ウェイティング期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。
  5. 当社は、ウェイティング期間内で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からウェイティングの取扱いを解除する旨の申出があった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウェイティングの取扱いを解除する旨の申出が取消料対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。

3.申込条件

  1. 20歳未満の方は親権者の同意書が必要です。また、旅行開始時点で15歳未満の方は親権者の同行を条件とさせていただく場合があります。
  2. a.身体に障害をお持ちの方、b.健康を害している方、c.妊娠中の方、d.補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、この場合、利用機関等の求めにより医師の診断書を提出していただく場合があります。又、現地事情や運送・宿泊機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、同伴者および介助者の同行などを条件とさせていただくか、お客様の同意の上、コースの一部内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合もあります。なお、お客様からのお申出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
  3. 当社は、お客様が次の(1)(3)までの何れかに該当した場合は、お申込みをお断りする場合があります。
    1. お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
    2. お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
    3. お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
  4. 特定のお客様層を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込をお断りする場合があります。
  5. お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様の負担となります。
  6. お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
  7. お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の書面による連絡が必要です。
  8. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
  9. その他当社の業務上の都合があるときは、お申込みをお断りする場合があります。

4.旅行契約の成立時期と契約書面のお渡し

  1. 旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、第2項の申込金を受領した時に成立するものとします。
  2. 当社らは本項(1)の定める契約の成立後速やかに、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます)をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書により構成されます。
  3. 当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、最終旅行日程表に記載するところによります。
  4. パンフレットの旅行代金未定のコースについては旅行代金確定後、正式に契約の締結をさせていただきます。
  5. 申込みの段階で、満席、満室その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様が「取消待ち」状態でお待ちいただける期限を確認した上で、お客様を「ウエイティングのお客様」として登録し、お客様の申込みを受けられるよう努力することがあります。これを「ウエイティング登録」といいます。この場合でも当社らは申込金相当額を申し受けます。ただし、「当社らがお申込みを承諾できる旨を通知する前にお客様よりウエイティング登録の解除のお申出があった場合」又は「お待ちいただける期限までに結果としてお申込みを承諾できなかった場合」は当社らは当該申込金相当額を払戻しいたします。
  6. 本項(5)の場合で、ウエイティング登録にかかるコースの予約成立は、当社らがお客様の申込みを承諾できる旨の通知をおこなったときに成立するものとします。
  7. お預かりした「申込金相当額」は予約成立となった場合「申込金」として取り扱います。
  8. 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下、「契約責任者」といいます)を定めて申込んだ募集型企画旅行契約の締結については、以下の規定を適用します。
    1. 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下、「構成員」といいます)の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。
    2. 当社は、契約責任者が構成員に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、なんらの責任を負うものではありません。
    3. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

5.通信契約により旅行契約を締結されるお客様との旅行条件

当社らは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金のお支払いを受けること」を条件に「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段」による旅行のお申込みを受ける場合があります。

  1. 通信契約についても当社「旅行業約款募集型企画旅行契約の部」に準拠します。
  2. 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
  3. 通信契約の申込みに際し、会員は、申込みをしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、「会員番号」、「カード有効期間」等を当社らにお申出いただきます。
  4. 通信契約による旅行契約、当社らが申し込みを承諾する通知を発したときに成立します。ただし、当社らが、e-mail等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到着した時に成立するものとします。電話による申込みの場合は、申込みを当社らが受託したときに成立するものとします。また、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みの場合は、当社らが契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。
  5. 通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードは無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行の契約締結の拒否をさせていただく場合があります。
  6. 当社らは、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。この場合、カード利用日は旅行契約成立日とします。
  7. 携帯情報端末(iモード等)ならびにインターネット等のIT関連情報通信技術を利用して旅行申込みをお受けする場合は旅行日程、旅行サービスの内容、その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、会員の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
  8. 会員の通信機器に前(7)にかかわる記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項を記録し、会員が記載事項を閲覧したことを確認します。

6.確定書面(最終旅行日程表)

第4項(2)の契約書面を補完する書面として、当社は確定した旅行日程、航空機の便名及び宿泊ホテル名が記載された確定された確定書面(最終旅行日程表)を遅くとも旅行開始の前日までにお渡しいたします。(原則として旅行開始の10日前~7日前にはお渡しするよう努力いたしますが年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しいたします。)ただし、旅行開始日の前から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に申込みがなされた場合には出発当日までにお渡しいたします。お渡し方法には、郵送を含みます。又、お渡し期日前であってもお問合わせいただければ当社らは手配状況についてご説明いたします。

7.旅行代金のお支払い期日

  1. 旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日(以下「基準日」といいます。)よりも前にお支払いいただきます。
  2. 基準日以降にお申込みされた場合は、申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。

8.基準旅行代金

「基準旅行代金」とは、募集広告又はパンフレットに「旅行代金として表示した金額」に「追加代金として表示した金額」を加算し、「割引代金として表示した金額」を減額した代金をいいます。この基準旅行代金は、第2項の「申込金」、第15(1)の「取消料」、第16項(2)の「違約料」、および第24項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。

9.追加代金と割引代金

  1. 第8項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。)
    1. お一人部屋を使用される場合も追加代金
    2. ホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金
    3. 「食事なしプラン」等を基本とする場合で「食事つきプラン」等を選択した場合の差額代金
    4. パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金
    5. パンフレット等で当社が「C・Fクラス追加代金」と称する航空座席のクラスのクラス変更に要する運賃差額
    6. その他パンフレット等で「○○○○追加代金」と称するもの(アーリーチェックイン追加代金や航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金)
  2. 第8項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ、割引き後の旅行代金を設定した場合を除きます。)
    1. パンフレット等で当社が「トリプル割引」等と称し、1つの部屋に3人以上が宿泊することを条件に設定した1人あたりの割引代金
    2. その他パンフレット等で「△△△割引代金」と称するもの

10.こども代金と幼児代金

こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2歳以上12歳未満のお子さまに適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満2歳未満で航空座席を使用しない方に適用します。但し、利用航空会社により、旅行終了日当日が基準になる場合があります。その場合はパンフレットごとにその旨表示します。

11.旅行代金に含まれるもの

  1. 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用交通機関の運賃・料金(この運賃・料金には運送機関の課す付加運賃・料金<原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。>を含みません)。なお、運賃・料金はコースにより等級が異なります。別途明示する場合を除きエコノミー・クラスとなります。
  2. 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金(空港・駅・埠頭と宿泊場所との間/旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。)
  3. 旅行日程に明示したい観光の料金(バス等の料金・ガイド料金・入場料金等)
  4. 旅行日程に明示した宿泊料金及び税・サービス料金(2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします)
  5. 旅行日程に明示した食事料金(機内食は除きます)。及び税・サービス料金
  6. お1人様につきスーツケース等1個の受託手荷物運搬料金(航空機で運搬の場合お1人様20kg以内が原則ですが、クラス・方面によって異なりますので、詳しくは係員におたずねください。また一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身で運搬していただく場合があります)。手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続きを代行するものです。
  7. 添乗員付きコースの添乗員の同行費用

上記(1)~(7)についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません

12.旅行代金に含まれないもの

第11項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

  1. 超過手荷物料金(規定の重量・容積・個数の超過分)
  2. クリーニング・電話料金・ホテルのボーイ・メイド等に対するチップ、その他追加飲食等個人的性質の諸経費及びそれに伴う税・サービス料
  3. 傷害、疾病に関する医療費
  4. 渡航手続関係諸費用(旅券印紙・証紙料金・査証料・予防接種料金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等)
  5. 運送機関の課する付加運賃・料金(燃油サーチャージ等)
  6. 日本国内におけるご自宅から発着空港までの交通費や宿泊費等
  7. 日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料
  8. 日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税
  9. 希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の料金
  10. お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用

13.旅行契約内容の変更

当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます)を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは変更後に説明します。

14.旅行代金の額の変更

当社は旅行契約成立後であっても、次の場合は旅行代金を変更いたします。

  1. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合、当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。但し旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。
  2. 当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
  3. 当社は、第13項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用の減少または増加が生じる場合は、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。この「旅行の実施に要する費用」には当該契約内容の変更のために提供を受けられなかった運送・宿泊機関等が提供する旅行サービスに対する取消料、違約料その他すでに支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含みます。
  4. 前(3)により、旅行の実施に要する費用の増加が生じる場合で、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸施設の不足が発生したことによるときは、当社は旅行代金の額を変更いたしません。
  5. 当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。たとえば、複数でお申込みいただいたお客様の一方が契約を解除したために他のお客様がお一人部屋利用となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、お一人部屋を利用するお客様からお一人部屋追加代金を申受けます。

15.お客様の解除権

  1. お客様は、いつでも以下の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することが出来ます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社らのそれぞれの営業日・営業時間内に解除する旨をお申出いただいた時を基準とします。

【表】取消料

  1. 「本邦出国時又は帰国時に航空機を利用するコース並びに本邦外を出発地及び到着地とするコース」:(②~⑤を除く)
旅行契約の解除期日
取消料(お一人)
旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当る日以降、31日目に当る日まで 旅行代金の10%
(5万円を上限とします)
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当る日以降、15日目に当る日まで 旅行代金が50万円以上・・・・10万円
旅行代金が30万円以上50万円未満・・・・5万円
旅行代金が15万円以上30万円未満・・・・3万円
旅行代金が10万円以上15万円未満・・・・2万円
旅行代金が10万円未満・・・・・旅行代金の20%
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって14日目に当る日以降、3日目に当る日まで 旅行代金の20%
旅行開始日の前々日以降、旅行開始日の当日まで 旅行代金の50%
旅行開始後の又は無連絡不参加 旅行代金の100%
  1. 「ピーク」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日までに及び7月20日から8月31日までをいいます。
  2. 上記表内の「旅行代金」とは第8項の「基準旅行代金」をいいます。
  3. 旅行契約成立後に“コース”又は“出発日”を変更される場合も上記取消料の対象となります。
  4. 当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消の場合も上記取消料をいただきます。
  5. 本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第3項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
  1. 本邦出国時又は帰国時に航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による航空券を利用し、契約書面において当該航空券が利用されること、航空会社の名称並びに航空券取消条件及び航空券取消料等の金額を明示したコース
旅行契約の解除期日
取消料(お一人)
(1)旅行契約締結後に解除(②~⑤を除く) 旅行契約解除時の航空券取消料等の額以内
(2)旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当る日以降に解除(③~⑤を除く) 旅行代金の 10%又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内
(3)旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当る日以降に解除(④~⑤を除く) 旅行代金の 20%又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内
(4)旅行開始日の前々日以降に解除 旅行代金の50%又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内
(5)旅行開始後の又は無連絡不参加 旅行代金の100%
  1. 「ピーク」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日までに及び7月20日から8月31日までをいいます。
  2. 上記表内の「旅行代金」とは第8項の「基準旅行代金」をいいます。
  3. 旅行契約成立後に“コース”又は“出発日”を変更される場合も上記取消料の対象となります。
  4. 当社の責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消の場合も上記取消料をいただきます。
  5. (7)(7)表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第3項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
  6. (7)表において、当該航空券に関して、当社が航空会社に対して支払うべき航空券取消料等が生じなかったときは、旅行契約解除時の航空券取消料等の額は無料として取り扱い、航空会社により航空券取消料等が減額されたときは、当該減額後の航空券取消料等の額を旅行契約解除時の航空券取消料等の額として取り扱います。
  1. 「貸切航空機を利用するコース」:
    パンフレット等に明示する当社約款に基づく取消料によります。
  2. 「日本発着時に船舶を利用する旅行」:
    パンフレット等に明示する当社約款に基づく取消料によります。
  3. 「日程表中に3泊以上のクルーズを含む旅行であって、パンフレット上にクルーズ旅行約款を適用する旨記載があるもの」:
    パンフレット等に明示する当社約款に基づく取消料によります。
  1. お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等の行程中の一部変更については、ご旅行全体のお取消しとみなし、所定の取消料を収受します。
  2. お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
    1. 第13項に基づき契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第24項の表左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
    2. 第14項(1)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
    3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる可能性が極めて大きいとき。
    4. 当社らがお客様に対し、第6項に定める期日までに、最終旅行日程表をお渡ししなかったとき。
    5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
  3. 当社らは、本項(1)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金(又は申込金)から所定の取消料を差し引いた残額を払い戻します(取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申受けます)。また本項(2)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金(又は申込金)の全額を払戻します。
  4. 旅行開始後において、お客様のご都合により途中で旅行契約を解除又は一時的離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
  5. お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は本項(1)の取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は当該旅行サービスに対して発生する取消料、違約料などを差し引いた金額を払戻します。

16.当社の解除権 旅行開始前の解除

  1. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
    1. お客様が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。
    2. お客様が、第3項(3)(1)(1)の何れかに該当すると判明したとき。
    3. お客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
    4. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
    5. お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
    6. お客様の人数が各コースに記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目(第15項(1)の※注1に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日目)にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。
    7. スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように当社があらかじめ明示した旅行条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
    8. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
    9. 上記(7)の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出されたとき。但し、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合(当社が旅行を実施する場合)、お客様が旅行をお取消しになられるときは、第15条(1)に定める取消料が必要となります。
  2. お客様が第7項に定める期日までに旅行代金を支払わなかったときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は当社に対し、第15項(1)に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。また、本項(1)により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(または申込金)の全額を払戻しいたします。

17.当社による旅行契約の解除、旅行開始後の解除

  1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
    1. お客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
    2. 当社は、お客様が、第3項(3)(1)(2)の何れかに該当すると判明したとき。
    3. お客様が安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
    4. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
    5. 上記(3)の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出された旅行の継続が不可能になったとき。
  2. 当社が本項(1)の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだにその提供を受けていない旅行サービスに係わる部分の費用から当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払戻します。

18.旅行代金の払い戻し

当社は、第14項の規定により旅行代金が減額された場合又は第15、16、17項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始日前の解除による払戻しにあっては解除の日の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払戻します。ただし、第17項(1)において旅行契約が解除されたときには、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。

19.契約解除後の復路手配

当社は、第17項の(1)の(1)又は(3)の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じてお客様のご負担で出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引受けます。

20.当社の指示

お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

21.添乗員

  1. 添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。
  2. 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が、旅行を安全かつ円滑に実施するために必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。
  3. 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示いたします。
  4. 添乗員その他の者の業務は原則として8時から20時までとします。

22.当社の責任及び免責事項

  1. 当社は、旅行契約履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  2. 例えば、お客様が次に掲げるような事由により損害を被られても、当社は本項(1)の責任を負いかねます。ただし、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。
    1. 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
    2. 運送・宿泊機関等の事故もしくは火災により発生する損害
    3. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
    4. 日本又は外国官公署の命令、外国の出入国規制又は伝染病による隔離、又はこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
    5. 自由行動中の事故
    6. 食中毒
    7. 盗難
    8. 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
    9. その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったとき。
  3. 当社は、手荷物について生じた本項(1)の損害については、同号の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様お1人につき15万円を限度(ただし、一個又は一対についての限度額は10万円。故意又は重過失がある場合を除く)として賠償します。

23.特別補償

  1. 当社は、第22項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害については、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金として2,500万円、入院日数により4万円~40万円、通院見舞金として通院日数により2万円~10万円、携行品にかかる損害補償金(15万円を限度。ただし、一個又は一対についての補償限度は10万円)を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日のお客様が被った損害については補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。
  2. 当社が第22項(1)の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
  3. 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の料金を収受して実施される小旅行(オプショナルツアー)のうち、当社が旅行企画・実施するものについては、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。
  4. お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意による法令違反、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるとき又は、お客様が暴力団・反社会的勢力等と認められたときは、当社は本項(1)の補償金及び見舞金を支払いません。但し、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

24.旅程保証

  1. 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の(1)(2)(3)に掲げる変更を除きます)が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第22項(1)の規程に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
    1. 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません(ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います)。
      1. 旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変
      2. 戦乱
      3. 暴動
      4. 官公署の命令
      5. 欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
      6. 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
      7. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
    2. 第15項から第17項間での規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更
    3. パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることが出来た場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
  2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1名に対して1募集型企画旅行につき、旅行代金に15%を乗じた額をもって限度とします。またお客様1名に対して1募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、第8項の「基準旅行代金」となります。
  3. 当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第22項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
  4. 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。
変更補償金の表
変更補償金の支払いが必要となる変更
1件あたりの率(%)
旅行開始前
旅行開始後
契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
1.5
3.0
契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます)その他の旅行の目的地の変更
1.0
2.0
契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のものへの変更(変更後の等級及び設備のより低い料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備それを下回った場合に限ります)
1.0
2.0
契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更
1.0
2.0
契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
1.0
2.0
契約書面に記載した本邦内から本邦外への直行便又は本邦外から本邦内への直行便から乗継便又は経由便への変更
1.0
2.0
契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更(当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。)
1.0
2.0
契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
1.0
2.0
前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更
2.5
5.0
  1. 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
  2. 確定書面が交付された場合には「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上でこの表を適用します。この場合において契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービス内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
  3. 第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
  4. 第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は整備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
  5. 第6号の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによります。
  6. 第4号又は第7号もしくは第8号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
  7. 第9号に掲げる変更については、第1号から第8号にまでを適用せず、第9号によります。
  8. 現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。

25.お客様の責任

  1. お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申受けます。
  2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
  3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申出なければなりません。ご帰国後のお知らせにつきましては、対応いたしかねる場合もございます。予めご了承ください。
  4. お買い物案内
    1. お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。(これは、お土産物店への入店やお土産品の購入を強制するものではありません。)当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。
    2. 当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますので、トラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受取りなどを必ず行ってください。
    3. 免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港にて手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。
    4. ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
    5. 観光時間の関係上、お土産物店にご案内できないこともありますが、この場合は旅程保証の変更保証金の支払い対象とはなりません。
  5. マイレージサービス
    当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関るお問い合わせ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず、当社は第22項(1)ならびに第24項(1)の責任を負いません。
    (注)第22項当社の責任及び免責事項 第24項 旅程補償
  6. 事故等のお申出
    旅行中に、事故等が生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください(もし通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください)。

26.お客様の交替

  1. お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を別の方に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ手数料(お一人様につき10,800円消費税込)とともに当社らに提出していただきます(既に航空券を発行している場合には、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります)。
  2. 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があったときに効力を生ずるものとし、以降、旅行継承するものとします。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交代をお断りする場合があります。

27.お客様が出発までに実施する事項

  1. 旅券・査証について(日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください)
    1. 旅券(パスポート):旅行参加には、パンフレット記載の残存有効期間を満たす旅券が必要です。
    2. 査証(ビザ):旅行参加にはパンフレット記載の国の査証が必要です。現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ならびにご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成などはお客様のご自身の責任で行っていただきます。ただし当社らは、所定の料金を申受け、別途契約(渡航手続代行契約)として渡航手続きの一部代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責を負いません。
    3.      
      
  2. 保健衛生について
    渡航先(国又は地域)の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」(http://www.forth.go.jp/)でご確認ください。
  3. 海外危険情報について
    渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に販売店より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、最新情報については下記にてお客様自身でご確認の上、お申し込みください。
    外務省海外安全センター(03)3580-3311(9:00~17:00土・日曜、祝日を除く)
    外務省海外安全情報FAXサービス 0570-023300
    外務省海外安全ホームページ(http://www.mofa.go.jp/anzen)

28.個人情報の取り扱い

  1. 当社らは、旅行申込書に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。
    ※ このほか、当社らでは、(1)当社ら及び当社らと提携する会社の商品やサービス、キャンペーンのご案内。(2)旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い。(3)アンケートのお願い。(4)特典サービスの提供。(5)統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがございます。
  2. 当社は旅行先でのお客様のお買物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名などに係る個人データを、あらかじめ電子的方法などで送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、販売店宛て、「最終旅行日程表」受取り時までにお申出ください。

29.パンフレット表示の旅行開始地までの国内航空券の取り扱いについて

  1. お申込み
    パンフレット掲載の特別運賃を利用した国内航空券のお申込みは、ツアーの申込みと同時に行っていただきますようお願い申し上げます。但し、出発の10日前まではお受けいたします。
  2. 本項(1)の国内航空券の手配に関する契約は当社が承諾したときに成立します。国内線の区間について当社が承諾した後は、当該のコースの海外旅行部分を含めて募集型企画旅行契約とし、特別補償、旅程管理、旅程保証の対象とします。
  3. お取消し
    お客様が申込まれたパンフレット記載の特別料金での国内航空券について予約・確保ができず、お客様が該当コースを取消す場合は、該当コースに関わる所定の取消料をお支払いいただきます。

30.その他

  1. 海外旅行傷害保険
    病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害などを担保するため、お客様ご自身で十分な額の海外旅行傷害保険に加入することをお勧めします。海外旅行傷害保険については販売店の係員にお問合わせください。クレジットカード付帯の保険には疾病死亡が含まれず、また補償金額も低くなっているものがほとんどです。必ずご自身でご確認の上、併せてご加入されることをお勧めいたします。
  2. 当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、パンフレットの各コースの説明が記載されている出発空港(国内線の特別料金設定のあるコースで当社が承諾し、国内部分を含めて募集型企画旅行契約が成立しているものについては、国内線の出発空港)を出発(集合)してから、当該空港に帰着(解散)するまでとなります。

31.ご案内とご注意

  1. 航空機及びその他の交通機関について
    1. 運輸機関の遅延・不通・スケジュール変更及び経路変更など、またこれらにより旅行日程の変更・目的地の滞在時間の短縮および観光箇所の変更・削除等が生じる場合もあります。このような場合の責任は負いかねますが、当初の日程に従った旅行サービスをお受けいただけるよう手配努力いたします。
    2. 航空機の座席配列により、グループ、ファミリー、カップルの方でも隣り合わせにならない場合があります。
    3. 現地国内の移動の航空便は必ずしも最適の時間を選べない場合があります。
  2. 空港税について
    1. 渡航先(国または地域)によっては、その国の法律などにより渡航者個人に対して空港税等の支払いが義務づけられています。
    2. 旅行代金には、空港税等は含まれておりません。空港税等のうち、航空券発券時に徴収することを義務づけられているもの、また日本の各空港における空港旅客サービス施設使用料は、お申込みの販売店に旅行代金と合わせて日本円でお支払いください。また、この他に現地にて現地通貨でお支払いいただく空港税等もあります。税額などの詳細は、各コースごとに明記してあります。特に記載のない場合は、おとな・こどもは同額、幼児は不要となります。
  3. 燃油サーチャージ(付加運賃・料金)について
    1. 燃油サーチャージ(付加運賃・料金)とは、燃油原価水準の異常な高騰に伴い、当該燃油費の一部を燃油価格が一定の水準に戻るまでという一定の期間を定めて、国土交通省に申請し認可されたものです。予告なく新設・変更・廃止されることがあります。
    2. 旅行代金に燃油サーチャージは含まれておりません。利用航空会社等により必要となる場合がありますので、お申込みの販売店に旅行代金と合わせて日本円でお支払いください。
  4. ホテル及びお部屋について
    1. 時期により記載されているホテルがお取りできなかった場合は、同等クラス以上のホテルをご用意いたします。
    2. ホテルのグレードは、当社が独自に設備等によりクラス分けしたものです。
    3. 3名様で1室(トリプル)ご利用の場合、2人部屋に簡易ベッドを入れて3名様でご利用いただくため、お部屋は手狭になります。
      ※ 簡易ベッドの搬入は夜遅くなることが一般的です。また、ホテルによっては簡易ベッド数の不足や現地事情により、ご用意できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    4. 2人用のお部屋の場合、ベッドが2台の「ツインベッドルーム」又は大型ベッド1台の「ダブルベッドルーム」のどちらかをご利用いただけます。(指定はできません。)
    5. グループもしくはご家族で2部屋以上ご利用の場合、ホテルの受入れ事情により、隣り又は近くの部屋をご用意できない場合がありますのでご了承ください。
    6. 地域によっては、シャワーのみの部屋となる場合があります。

32.各方面のご案内

  1. マレーシア
    1. 妊娠24週以上の方は事前にてマレーシア(現地)入国管理局での手続きが必要です。
  2. 韓国
    1. 旧盆や旧正月およびその前後の期間など一部の祝祭日では、地元レストラン、ショッピング店や市場などが閉店となり、お買物やお食事などがお楽しみいただけない場合があります。観光客向けのお土産物店など開いている場合が多いですが、予めご了承ください。
    2. 韓国のホテルでは環境保護の立場から石けん以外の洗面用具(歯ブラシ、カミソリ)が設置されていません。あらかじめお持ちいただくことをおすすめします。。
    3. ソウルでは交通渋滞により、移動や観光の予定が大幅に変更になる場合があります。
  3. 中国
    1. 中国国家公安部と各都市公安局の情報では、中国国内のホテルに中国国籍の方と、男女同室でご宿泊する場合は、中国政府が発行する婚姻証明書等の証明書の携帯が必要になり、携帯されない場合は、同室でご宿泊ができない場合もあります。
    2. 中国当局(中国民航空総局)の指示により、中国から出発する全便に対し、航空機へのマッチ・ライターの持込みが禁止されています。また、スーツケースなどのお預けになる手荷物の中に入れることも禁止されております。マッチ・ライターは保安検査場で放棄していただくことになりますのでご注意ください。
    3. 中国への粉ミルクを含む乳製品の持ち込みは取り締まりを強化しております。お子さまをお連れの方で中国へ渡航される際はご注意いただきますようお願い申し上げます。
    4. 中国国内線にてお手荷物をお預けの場合、鍵のかからないものはお預けできませんので、必ず鍵のかかるものをご用意ください。
  4. 台湾
    1. 台湾では、煙害防止法によりホテル客室・レストランなど、公共施設においては禁煙になります。ただし、ホテル・レストランなどに設けられた「喫煙所」および「ベランダ」では喫煙が可能です。喫煙可能場所については、現地にてご確認ください。

33.募集型企画旅行契約約款について

この条件に定めのない事項は当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。
当社の旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページhttp://www.odakyu-travel.co.jp/)からもご覧になれます。

34.ご旅行条件の基準

この旅行条件は2017年3月1日を基準としています。
旅行代金算出の基準日は、各パンフレットごとに記載しています。


旅行企画・実施 株式会社小田急トラベル
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-28-12
(観光庁長官登録旅行業365号)

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