小田急トラベル「現地決済プラン」宿泊予約利用規約

小田急トラベル「現地決済プラン」宿泊予約サービス(以下、本サービス)は、株式会社小田急トラベルが所有するインターネットによる宿泊予約システムを利用して運営しております。
本サービスをご利用いただいた場合は、この規約に同意したものとみなします。

(第1条)規約の適用範囲

  • 小田急トラベル「現地決済プラン」宿泊予約利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社小田急トラベル(以下、「当社」といいます。)が管理・運営する本サービスの利用に対して適用します。
  • 本規約とは別に当社が定める諸規定は、それぞれの本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と諸規定の内容が異なる場合は、諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
  • 利用者が本サービスを通じて予約を行ったときには、当社「旅行業約款・手配旅行契約の部」によらず、本規約の定めるところに因ります。
    本規約の定めのない事項については、法令又は一般に確立された商習慣によるものとします。

(第2条)用語の定義

  • 本規約での「本サービス」とは、利用者が自らインターネットを通じて、当社のサイトに掲載されているホテル・旅館等の宿泊施設(以下、「宿泊施設」といいます。)が予め小田急トラベル「現地決済プラン」宿泊予約システム(以下、「本システム」といいます。)に登録した客室または施設の予約を行うことを可能にするサービスをさします。
  • 本規約での「予約」とは利用者が宿泊に関するサービスの提供を受けることが出来るよう、利用者自ら本サービスを利用して宿泊施設と契約を行うことをさします。

(第3条)契約の所在

本サービスで紹介する宿泊サービスに関する契約は、利用者と宿泊施設との間で締結する契約になります。宿泊施設は、自己の責任において宿泊及び施設利用等に係わるサービスを提供しており、当社はそのサービスの提供に関し、何らの関与も致しません。

(第4条)予約の申込

予約しようとする利用者は、本システムの必要項目に必要事項を入力し、所定の手続きを経てインターネットを通じて情報を送信することにより、宿泊施設に対して予約を行うこととします。

(第5条)契約の成立

  • 宿泊契約は、宿泊施設の定める約款・規約に基づき、利用者と宿泊施設との間で成立します。
  • 利用者が前条に基づく予約作業を行い、本システム上に「予約完了」画面が表示された時点をもって、宿泊施設と利用者との間で契約は前項に基づいて成立するものとします。
  • 但し、通信事情、コンピューターの不具合など何らかの事情で、予約が完了したにもかかわらず利用者の端末(コンピューター等)の画面に「予約完了」の画面が表示されなかったとしても、利用者が本システムの「予約確認」機能を利用して、予約内容を確認できる状況であれば、宿泊施設の定める約款・規則等に基づき契約が成立するものとします。
  • 前項に沿い、当社は利用契約の成立を証するため、「予約番号」を記載した「予約確認メール」を利用者が予め指定するメールアドレスに配信します。但し、通信事情や当該メールアドレスの誤記等、当社に責のない事由に基づき「予約確認メール」を利用者が受信することが出来ない等の事態が生じても、利用契約の成立に影響を与えるものではありません。

(第6条)債務の終了

  • 当社が善良な管理者の注意をもって、本システムにより宿泊施設に対して、利用者の予約・リクエスト等の希望を通知し、当該施設からの回答を利用者に通知すること行った時、当社の債務の履行は終了します。よって、満員(満室)・休業・条件不適当等の利用により宿泊施設との債務が完了しない場合であっても、当社は、その責任を負いません。
  • 宿泊施設の都合、過失、その他の当社に関与し得ない事項により、予約されたサービスの提供が受けられない場合、又は、予約されたサービスと違うサービスが提供された場合であっても、当社はその責任を負いません。この場合、それぞれの宿泊施設の定める約款、規約に基づく対応となります。

(第7条)契約内容の変更・取消

  • 利用者は客室等の予約の取消をする場合、本システムの「宿泊者情報画面」にて、取消操作を行うものとします。なお、宿泊者情報画面における「本システムからの取消可能日時」を超えて取消をする場合は、利用者自身が予約した施設に対して直接連絡のうえ、速やかに取消手続をすることとします。
  • 利用者は予約の内容変更を行うときは、宿泊施設に直接申し立てるものとします。
  • 利用者の求めにより予約の全部、又は、一部を取消または予約内容の変更を行うとき、取消料・違約料等は、宿泊施設の宿泊約款に基づくものとします。
  • 取消料・違約料等は宿泊施設が、利用者に直接請求するものとします。
  • 無連絡による取消は禁止します。

(第8条)利用者の遵守事項

  • 利用者は、宿泊施設が提供する宿泊サービスに関する問い合わせ・要望等を有する場合は宿泊施設に対して直接行うものとします。
  • 利用者は、宿泊施設が提供する宿泊サービスについて苦情を有する場合は宿泊施設に対して直接申し立てるものとします。
  • 利用者は、予約金等が必要な宿泊施設を予約する際には、宿泊施設の定める期日までに当該予約金を納めるものとします。
  • 前3項の他、利用者は、宿泊施設の定める約款、規約、条件、規則等を充分に理解し遵守するものとします。
  • 利用者は、本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行うことを禁止します。
    • 第三者に成りすまして情報を送信又は書き込むこと
    • 当社の承諾した以外の方法により本サービスを利用する行為
    • 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為。スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
    • 当社又は第三者の著作権、その他知的財産権を侵害し又は侵害する恐れのある行為
    • 当社、掲載施設および第三者に対し、誹謗・中傷しまたは名誉を傷つける行為
    • 公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為
    • 本サービスを利用するにあたり、サービスの利用者又は利用者個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報について、故意であるか否かを問わず虚偽又は不備のある情報を登録する行為
    • 理由の如何を問わず、宿泊施設の請求する予約金、取消料又は利用料金の不払い
    • 同日程で複数の宿泊施設を予約するなど、施設提供サービスの利用が不可能と認められる予約行為
    • 他者への転売や商用目的での予約と認められる予約行為
    • その他法令に反する又は反するおそれのある行為
  • 利用者が未成年者の場合は、法定代理人の同意を得て予約を行うものとします。
    法定代理人の同意があったと偽った場合や、成年者であると偽った場合は、その行為について取り消すことは出来ず、第9条による契約解除が行われた際も異議の申し立ては出来ません。

(第9条)利用者の責に帰すべき事由による解除

  • 利用者が宿泊施設の指定する手続きを期日までに行わなかった際には、宿泊契約を解除されることがあります。
  • 前項の規定に基づいて契約が解除されたとき、取消料・違約料等は、宿泊施設の宿泊約款に基づき支払うこととなります。

(第10条)宿泊料金について

  • 利用者は施設の提供する空室状況又は施設提供サービスの利用に係る料金(以下、「利用料金」といいます。)等に関する情報が、他の媒体で提供される情報と異なる場合があることを了承します。なお、施設の提供する利用料金には、消費税及び地方消費税が含まれていますが、サービス料やその他の諸税(入湯税・ホテル税等)については含まれていない場合があります。
    ※消費税については、その税率の改定により変動することがあります。原則として消費税・地方消費税は利用者の指定した宿泊日に実際に宿泊した日時に提供されるものです。なお上記税率の改定がなされ、新税率が適用される取引についても、旧税率に基づく利用料金が表示される場合があり、その際は宿泊に際して、表示されていた利用料金に加え、新税率分の差額をお支払いいただくことになります。
    利用者はこの点を理解したうえで予約を行うことを、予め同意するものとします。
  • 利用者は、施設の提供する利用料金が変更されることを了承します。変更後の料金は、変更後に利用契約が成立した利用者にのみ適用され、変更前に利用契約が成立した利用者には変更前の利用料金が適用されます。

(第11条)個人情報の取扱

  • 当社は利用者が登録する個人情報を適切に保護し、当社が定める「個人情報保護方針」を遵守します。
  • 本サービスに関連して、当社が提供する各種サービスを利用者が利用する際に、個人情報を利用する場合があります。これら利用については当社が定める「個人情報の取扱について」に則り行います。
  • 利用者が登録又はサービスを利用する過程において当社が知り得た情報に関し、当社及び当社が機密保持契約を結んだ協力企業以外に利用者の個人情報を開示することは原則として致しません。但し、下記のケースにおいて個人情報を開示する場合があります。
    • 利用者が、個人情報の開示に同意している場合
    • 法令により開示を求められた場合
    • 当社が、本サービスの利用動向の分析のため収集した統計個人情報(個人を特定できない情報等)を開示する場合

(第12条)当社の免責

  • 当社は、施設の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
  • 当社は、宿泊及び施設利用等に係わるサービス等について何等の保証も致しません。また、施設等に関する情報は、当該施設が直接、本システムに登録したものであり、当社は当該情報の正確性、完全性または有用性等の真偽については、当社はその責を負いません。
  • 自然災害、回線の輻輳(ふくそう)、機器の障害又は保守のための停止、施設の参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、何ら責任を負いません。
  • 前各項の他、本サービスに関連して発生した利用者と施設間の一切の紛争について、当該紛争が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。
  • 全各項の規定に則り当社が責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失がない限り当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

(第13条)規約の変更

当社は利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

(第14条)準拠法及び管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

(第15条)反社会的勢力の排除について

利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと。また、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、当社は当該利用者と当該施設の利用契約を取消しし、又は当該利用者の本サービスを含む、当社の一切のサービスの利用停止、その他本サービスに付随する各種契約の解除、もしくは損害賠償請求等必要な措置(法的措置を含みます)をとることが出来るものとします。

(第16条)規約の発効

本規約は、日本標準時2014年7月2日より有効とします。