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一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法)

2015年4月1日

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社小田急トラベル

下記のとおり、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定します。

  1. 計画策定目的
    従業員が仕事と子育てを両立できる働き易い環境を整備することにより、従業員各人が能力を充分に発揮できるよう策定します。
  2. 計画期間
    2015年4月1日~2018年3月31日
  3. 計画内容
    • 目標1:子どもを育てる従業員が利用できる制度を拡充します
      <対策>
      小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を小学校4年生に進級する前までに引き上げます。
    • 目標2:職場と家庭の両立を支援するための雇用環境を整備します
      <対策>
      出産、育児、介護などやむを得ない理由により退職した社員を即戦力として採用できる再雇用制度の拡充を図ります。
    • 目標3:育児休業の取得と職場復帰のしやすい環境を整備します
      <対策>
      育児休業に関する法律、社内規則、給付金などの制度について、社内報等を活用し周知・啓発を実施します。
      また、育児休業を取得している社員には、社内報等を通じ、職場の近況を提供し、不安を持たずに復帰できるよう推進します。

以上

2015年12月17日

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

株式会社小田急トラベル

下記のとおり、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定します。

  1. 計画策定目的
    女性従業員の活躍を推進できるよう策定します
  2. 計画期間
    2015年12月18日~2018年3月31日
  3. 当社の課題
    (1)男女の勤続年数の差が大きい
    (2)女性の管理職の割合が低い
      <女性の活躍の状況(2015年12月1日現在)>
          男女の勤続年数の差  11年11ヶ月
  4. 計画内容
    • 目標1:女性の平均勤続年数を伸ばし、男女の勤続年数の差を減少させます
      <対策>
      2016年2月より育児休業制度、短時間勤務制度、ジョブリターン制度等の研修を実施します。
    •  
      現状
      目 標
      2015年12月
      2016年3月
      2017年3月
      2018年3月
      女性平均勤続年数
      7年8ヶ月
      8年
      9年
      10年
      勤続年数の差
      11年11ヶ月
      11年
      10年
      9年
    • 目標2:女性の所長職、管理職の人数を増やします
      <対策>
      2016年2月より管理職をめざす女性社員を対象とした、女性が活躍できる企業セミナーを実施します。
    •  
      現状
      目 標
      2015年12月
      2016年3月
      2017年3月
      2018年3月
      女性所長相当職
      5人
      6人
      8人
      10人
      女性管理職
      12人
      13人
      15人
      18人
  5. 働き方の改革に向けた取組
    年次有給休暇の年間平均取得率を10%以上増加させます。

以上

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